こんにちは。スキマバイトサービス”グレフ”の広報担当です。
アルバイト・パート社員を雇用している企業様にはすでに周知のことだと思いますが、2022年10月から社会保険の加入対象者が大幅に拡大され、これまで社会保険の適用外だった短時間のアルバイト・パート労働者が対象となり、今回の適用で社会保険加入の対象となる従業員が増加することによって、企業の負担も増えてゆくことが想像できます。
この記事は、アルバイト・パートスタッフの労務関係に携わる人事担当者様向けに、どういう対応をすれば良いかを中心に解説した内容になりますので、今後の参考となれば幸いです。
社会保険の適用拡大とは？
具体的には2022年5月29日に成立した「年金制度改正法」により、社会保険の適用拡大が段階的に行われ、従業員501人以上の企業は、一定の要件を満たすアルバイト・パートなどの短時間労働者を社会保険に加入させることが必要となりました。そして2022年10月1日の適用拡大では、さらに会社規模の拡大により、従業員数10人以上の企業が短時間労働者を社会保険に加入させる義務を負うことになりました。
社会保険適応対象の要件について
要件について
まずは、今までの要件との違いをご理解いただくために従来の要件をまとめてみました。こちらの要件に当てはまる方はそこまで多くなかったのではないかと思います。
従来の従業員要件
- 正規従業員／フルタイムで働く従業員であること
- １週間の所定労働時間数と１か月の所定労働日数が、正規従業員の４分の３以上であるアルバイト・パートなど
- 雇用期間が1年以上の方
新たに広がった従業員要件
正規従業員の所定労働時間および所定労働日数が４分の３未満であっても、以下の４つの要件をすべて満たす従業員（アルバイト・パートなどの短時間労働者）は、被保険者になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が２か月超見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
- 学生でないこと
2022年10月の改正では、この短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、すべての要件を満たした人が被保険者となります。
要件についてもう少し掘り下げてみます。
週の所定労働時間が20時間以上あること
週の所定労働時間は、原則、契約上の労働時間が20時間以上あることで判断します。そのため急遽発生した残業や休日出勤などは含まれません。ただし週の所定労働時間が20時間未満であっても、実労働時間が２か月連続して週20時間以上となるか、見込まれる場合には、３か月目から社会保険が適用される可能性があります。
雇用期間が２か月以上見込まれること
雇用期間が２か月以上見込まれるかどうかで判断します。ただし、雇用契約期間が２か月以内であっても、実態が２か月を超えて雇用される見込みがある場合は、雇用期間の始めから遡って適用対象となります。
賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であることが必要です。ただし休日・深夜などの時間外手当や賞与や業績給などの臨時ボーナスなどは含まれません。
学生でないこと
学生は社会保険の適用対象外となりますが、卒業前に就職したり、卒業後も同じ会社に継続して雇用される場合などは適用対象となります。
スケジュールについて
スケジュールについてですが、前述の通りアルバイト・パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大は段階的に行われており、次の2024年10月1日からは、従業員数 51人以上の企業も対象となります。このように対象となる事業者規模を区切りながら、社会保険の適用事業者が拡大されていく運びとなります。
パート・アルバイトに社会保険を適用する理由
厚生労働省が掲げる社会保険の適用拡大３つの理由
社会保険の適用対象を拡大をする理由として、厚生労働省のホームページでは、以下3つの事柄が挙げられています。
- 被用者にふさわしい保障の実現 – 被用者でありながら国民保険・国民健康保険に加入している者に、厚生年金保険や健康保険の保障を受けられるようにする
- 働き方や雇用の選択に関する不公平・不平等の是正 – 労働者の働き方や企業による雇用の選択が、社会保険制度によって歪められたり、さまざまな不平等が生じたりしないようにする
- 社会保障の機能の強化 – 厚生年金保険の適用を拡大し、定額の基礎年金だけでなく、報酬比例給付による保障を受けられる人数を増やす
要約すると厚生労働省の意向として、パート・アルバイトとして働く人たちに、より良い働きやすい環境を実現できる社会にしたいということです。
参考：厚生労働省：[年金制度の仕組みと考え方] 第9 被用者保険の適用拡大
社会保険の適用拡大で短期労働者が得られるメリット
社会保険が適用拡大されるにあたって、新しく社会保険の加入対象になるアルバイト・パートなどの短期労働者の方々が得られるメリットは以下になります。
- 将来、厚生年金保険（報酬比例）の分だけ年金額が増加する
- 病気やケガによる後遺症に対して、障害厚生年金の受給を受けれるようになる
- 死亡した場合には、遺族が遺族厚生年金の受給を受けれるようになる
- 健康保険から、傷病手当金や出産手当金を受け取れるようになる
- 保険料の会社負担があるので、月々の保険料が安くなる場合もある
このように社会保障が手厚くなるというメリットがある一方、労働時間や賃金が同じであれば手取りが減ってしまうというデメリットもあります。例えば、月額賃金8.8万円（年収106万円）の場合、社会保険に加入すると年間15万円ほどの社会保険料が天引きされることになります。
そうなると、パート・アルバイトの方の中でも、「保険料を引かれたくないから社会保険に加入したくない」という人も出てくるでしょう。そのため、後述で詳しく説明しますが、会社としてはパート・アルバイトの方々の雇用について柔軟に対応しなければなりません。
社会保険の適用拡大による企業側への影響
社会保険の適用対象が拡大となることにより、企業側にはどのような影響が起こりえるでしょうか？主なところでは以下の二つになります。
社会保険料の企業負担の増加
社会保険料は企業が半分を負担しますので、新たな社会保険加入者が増えると、それだけ企業負担も増えることとなります。
厚生労働省の試算によると、社会保険の適用が拡大されることによる社会保険料の企業負担は、１人あたり年間約24.5万円になるといわれています。
シフトの調整・雇用の見直しが求められる
前述の通り社会保険への加入を希望しない人が扶養内で働くことを希望するため、月額8.8万円（年収106万円）に収まるように働くこととなります。
それにより、短く働きたいというアルバイト、パートの短時間労働者が増えることになり、その分の穴を埋めるよう、シフト調整が必要になり採用の対応調整の負担が増えることになります。さらに既存のアルバイト、パートがシフトに入れなくなれば、新しい人員補充でも負担が増えることになります。
そうなってくると、いっそのことアルバイト、パートではなく、社会保険適用を前提とした「契約」「正社員」がよいのでは？と現在のスタッフ雇用形態含めて全体の雇用全体の見直しも必要になる可能性があり、やはり採用の負担が増えることとなります。
社会保険の適用拡大に伴って企業側が検討しておくべき対策
上述の通り、社会保険の適用拡大についてはおおまかに理解して頂けたかと思いますが、具体的に企業側としてはどういうアクションをすれば良いかが気になると思います。まずは現状の把握から始め、下記の対応を行っていく必要があると考えます。
社会保険料をシミュレーションする
アルバイト、パートを多く雇用している企業であれば、まずは社会保険料がどの程度変わりそうかシミュレーションをして、既存アルバイト・パートのなかでどのくらいの人が社会保険の適用になるかならないか人数を洗い出し現状を把握しておきましょう。
先に述べた通り、アルバイト、パートなどの短時間労働者が新しく社会保険に加入すると、
１人当たり年間約24.5万円増加するといわれており、新たに10人が社会保険に加入すると、単純計算で年間約245万円の負担となります。
会社の雇用計画・労務管理体制を整理する
適用対象が精査できたら、次にどうやって人材を維持して行くか、そしてアルバイト・パートの細かな管理をどのように行なっていくかが問題となってきます。
社会保険の適用になるように長く働きたいと希望する人より、（年収106万円に収まるよう）扶養内で働けるように短時間で働きたいと希望する人が多くなった場合、短時間勤務のポジションを与えたり、適用条件に当てはまらないよう管理しながらシフトを作りつつ、足りないシフトを補うために新たな人材を雇用する必要が出てくるということです。これを管理する人事担当の負担がどれだけになるか悩ましいところです。これについての解決策は後述でお話しします。
適用対象者とヒアリングを行う
もちろんお仕事をしてくださるパート、アルバイトの方々の声もしっかり受け止めなければなりません。対象者が今後の働き方をどのように考えているのか、ヒアリングを行い、希望を聞きましょう。
今回を機に、さまざまなタイプのアルバイト、パートの方が出てくることでしょう。労働時間を調整するか、労働時間をそのままに社会保険の適用を受けるか、この機会に労働時間を増やしフルタイムで働くことを希望するか、長く働きたいものの現在の職場ではシフトに入れないため、 ダブルワークを希望する方も出てくると思われます。 すべてのスタッフが不安なく快適にお仕事ができるよう、サポートして行きたいところであります。
社会保険の適用拡大に合わせて企業の負担を考慮した対処法
では具体的にアルバイト、パートを管理する各企業の担当者はさまざまな勤務形態を抱えた場合にどうやって管理してゆけば良いでしょうか？
シフト管理ツールを使う
特に既存のアルバイト・パートの管理を行うのであれば、シフト管理ツールを使うことがオススメです。
社会保険適用拡大に伴って、スタッフの1週間あたりの勤務時間をより一層意識する必要があるため、シフト作成業務の負担は増加する一方です。そこでシフト管理ツールを使えば各アルバイト・パートスタッフがログインしてシフトを提出し、管理側は転記する必要なく、オートメーションでアルバイトの時間帯の希望やポジションを割り当て、スムーズにシフト作成業務ができるようになります。
シフト管理ツールを用いて業務負担を少しでも軽減できれば、業務全体の効率化にもつながります。
シフト管理ツールで一番有名なところではリクルートのAirShiftが多く使われております。
スキマバイトサービスで人材を確保する
シフト管理をしていても、パート・アルバイトスタッフが不足してしまったら？そんなときはすぐにでも人員を補充したいですよね。
事前研修や特別な資格など不要で、即採用して勤務できる業種であれば、パート・アルバイトの増員が必要になった時にはスキマバイトサービスがオススメです。多くのサービスは求人掲載が０円で、求職者側もアプリで気軽に応募ができるので、即効性があり、柔軟にアルバイトを採用することができます。
採用も非常に楽で企業様の負担を軽減することができます。
まとめ
上述のように企業のアルバイト・パート管理が非常に大変になってきますが、グレフのスキマバイトマッチングサービスはアルバイト・パートの勤怠や給与計算などの管理をすべてシステム上で行なっているので、アルバイト・パートが社会保険適用の上限になると自動的に制御されるので、企業側も安心して採用することができます。
さらに、社会保険の加入対象とならない範囲でシフト管理していたなかで、素晴らしい人材で長期雇用にしたいと判断したときには、加入対象になるタイミングで自社雇用に切り替えることも可能です。
社会保険問題でアルバイト・採用にお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
社会保険問題に関する資料も配布しております。無料でダウンロードできますのでお気軽にご覧ください。
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