紹介予定派遣は、派遣社員を最終的に正社員として登用する仕組みです。紹介予定派遣を利用して正社員登用を行うことには、ミスマッチによる早期離職を防止できる、採用コストを削減できるなどのメリットがあります。ただし、直接雇用するときは紹介手数料が発生する、というデメリットもあるため注意しましょう。
紹介予定派遣は、優秀な人材を確保するための手法のひとつです。派遣社員として働く様子を確認してから採用できるため、ミスマッチを防止できるでしょう。
この記事では、紹介予定派遣の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。正社員の採用で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
紹介予定派遣とは？派遣社員を最終的に正社員として登用する制度
紹介予定派遣とは、派遣社員として採用した労働者を、最終的には正社員として登用する制度のことです。最長6カ月の派遣期間のあと、労働者本人や派遣元との希望が合えば、正社員として直接雇用できます。
［注1］ 企業側は、一定期間、派遣社員の働く様子やスキルなどを確認したうえで、採用するかどうかを判断できるため、ミスマッチを防止できるでしょう。労働者側は、自分に合う職場なのか、自分のスキルや経験にマッチしているのか、といったポイントを確認してから、直接雇用してもらうかを判断できます。 企業と労働者の双方が合意すれば、6カ月という派遣期間の途中からでも、正社員として直接雇用することが可能です。
紹介予定派遣を利用する5つのメリット
紹介予定派遣には、事前に面接や書類選考を行える、採用コストを削減できる、採用後の離職率を下げられる、といったメリットがあります。ここでは主に企業側のメリットを紹介しますので、チェックしておきましょう。事前に面接や書類選考を実施できる
派遣社員を受け入れる前に面接や書類選考を行えることは、紹介予定派遣を利用する大きなメリットです。基本的に通常の労働者派遣においては、企業側が派遣社員を特定したり、選考したりすることはできません。面接を行うことや履歴書の提出を求めることは禁止されているため、注意しましょう。紹介予定派遣に限っては、受け入れ前に面接や書類選考を実施できるため、自社に合う派遣社員を採用できます。スキルや資格、経験などを考慮したうえで採用するかどうかを決定できるため、ミスマッチを防止できるでしょう。
採用コストを削減できる
採用にかかるコストを削減できることも、紹介予定派遣のメリットのひとつです。正社員の採用を目指す場合、一般的には自社のWebサイト内に採用ページを新設したり、求人サイトに登録して採用情報を掲載したりする必要があります。求人サイトの利用やWebサイトの構築に、多額の費用が発生するケースもあるでしょう。紹介予定派遣の場合、紹介手数料などは発生しますが、ほかの採用方法と比較してコストを削減できるケースもあります。ほかのサービスを利用するときのように、継続的に費用が発生することもありません。発生する費用を事前に把握できるため、予算を組みやすいことも大きなメリットです。
離職率の低下を期待できる
紹介予定派遣を利用すれば、採用後の離職率低下を期待できるでしょう。紹介予定派遣では、正社員として採用する前に、実際に働く様子やスキルを確認できます。自社の雰囲気に合うか、ほかの社員や仕事との相性は問題ないかなど、さまざまなポイントをチェックしたうえで採用の可否を決定できるため、ミスマッチによる早期離職を防止できるでしょう。紹介予定派遣には、派遣社員にとってのメリットもあります。実際に働いてみて自分に合わないと感じたら、無理に正社員になる必要はありません。仕事内容や職場の雰囲気を見てから正式に入社できるため、早期離職を防止して、効率のよい就職活動を実現できます。
スムーズに教育を行える
スムーズに教育を行えることも、紹介予定派遣のメリットのひとつです。派遣社員として受け入れた段階から少しずつ教育を行えるため、正社員として採用したあと、スムーズに仕事をこなしてもらえます。派遣社員のうちに、社内のルールや社員の名前、取引先との関係性などを少しずつ覚えてもらえるため、無理なく正社員に移行できるでしょう。成果報酬型であることが多く無駄な費用が発生しない
紹介予定派遣は成果報酬型であることが多く、最終的に正社員として採用しない場合は、基本的に紹介手数料は発生しません。無駄な費用が発生することを避けながら、採用活動を進められるでしょう。ただし、紹介手数料が発生するタイミングは契約によっても異なるため、事前に確認しておくことが大切です。紹介予定派遣を利用する3つのデメリット
さまざまなメリットがある一方で、必ず採用できるわけではない、紹介予定派遣を行える会社が限られている、人材の確保に時間がかかる、といったデメリットもあります。利用する前に、しっかりと理解しておきましょう。必ず人材を採用できるわけではない
紹介予定派遣は、最終的に正社員として雇用することが前提となっているものの、必ず採用できるわけではありません。自分のスキルや経験に合っていないなどの理由で、6カ月の派遣期間のあとに、派遣社員に入社を辞退されてしまう可能性もあります。派遣元の会社から辞退されるケースもあるでしょう。自社の判断で採用を見送る可能性があることも、念頭においておかなければなりません。求める人材像と異なっていた場合、ほかの採用方法を検討したり、別の派遣社員を探したりするケースもあるでしょう。正社員採用を前提にしっかりとした教育を行っていた場合、時間や労力が無駄になってしまうこともあります。
紹介予定派遣を行える会社が限られている
紹介予定派遣を行うためには、一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業という2つの許可が必要です。すべての派遣元が紹介予定派遣を行えるわけではありません。紹介予定派遣により採用を行う場合は、上記の許可がある派遣元に所属している人材のみが対象となってしまいます。出会える人材の幅が狭くなってしまうため、条件によっては採用活動がうまく進まないケースもあるでしょう。
人材の確保に時間がかかる
人材の確保に時間がかかることも、紹介予定派遣を利用するデメリットのひとつです。企業と派遣社員の双方が納得すれば、派遣期間の途中から正社員として雇用することも可能ですが、適性や能力を確認するために、しばらく派遣社員として働いてもらうケースが多いでしょう。当然ですが、一般的な求人サイトなどで正社員を募集する方法と比較すると、人材の確保に時間がかかります。すぐに正社員を採用したい場合は、ほかの採用方法を検討したり、複数の手法を組み合わせたりするのがおすすめです。
紹介予定派遣を利用するときの注意点
紹介予定派遣を利用して正社員登用を目指すときは、派遣期間は6カ月以内とする、年齢や性別を理由に差別しないようにする、正社員登用しない場合はその理由を明示する、といった点に注意しなければなりません。以下、それぞれの注意点について詳しく解説します。派遣期間は6カ月以内とする必要がある
紹介予定派遣を利用する場合、派遣期間は6カ月以内で設定しなければなりません。派遣期間が終了したときは、正社員として採用するか、採用を断るか、何らかの判断をする必要があります。一般的な派遣社員のように、長期間にわたって派遣として働いてもらうことはできないため注意しましょう。年齢や性別を理由に差別するのはNG
紹介予定派遣では、派遣社員を受け入れる前に面接や書類選考を行えますが、年齢や性別を理由に差別することは避けなければなりません。直接雇用する場合と同様に、男女雇用機会均等法や雇用対策法に基づくルールを守り、適正な人材採用を行う必要があります。法律に違反すると罰金が科せられたり、指導や勧告を受けたりするケースもあるため注意が必要です。直接雇用しない場合はその理由を明示する
求める人材像とは異なっていた場合、派遣期間が終了したときに、正社員として登用するのを断ることも可能です。ただし直接雇用しない場合は、派遣元の求めに応じて、その理由を明示しなければなりません。また、派遣元は派遣社員からの求めに応じて、その理由を明示する必要があります。派遣社員に、直接雇用しなかった理由が伝わるケースもあるため注意しましょう。
直接雇用する際に予定される労働条件を明示する
紹介予定派遣を利用して派遣社員を受け入れる場合は、直接雇用する際に予定される労働条件の一部を明示しなければなりません。期間の定めのない雇用であるのか有期契約であるのか、年次有給休暇や退職金をどう取り扱うのか、といったポイントを就業条件明示書に記載しておく必要があります。直接雇用するときは紹介手数料が発生する
派遣期間が終了したときに正社員として登用する場合は、紹介手数料を支払う必要があります。紹介手数料は、派遣社員の年収の15〜30％で設定されているのが一般的です。優秀な人材ほど年収が高く、紹介手数料も高くなるため注意しましょう。紹介手数料は派遣期間によっても変動し、一般的には期間が長いほど紹介手数料は安くなります。紹介予定派遣における派遣期間の上限である6カ月に近づくほど、年収の15％という水準に近づくため、紹介手数料を安く抑えられるでしょう。
ただし、派遣期間が長いほど、通常の派遣料金は多く発生します。予算や派遣社員のスキルなどを総合的に見ながら、どのタイミングで正社員として登用するかを決定することが大切です。
紹介予定派遣を利用して正社員登用を目指すときのポイント
紹介予定派遣を利用した正社員登用を成功させるためには、評価基準を決めておく、求める人材像と異なるときは無理に採用しない、といったポイントを意識することが重要です。それぞれのポイントについて簡単に確認しておきましょう。正社員登用するかどうかの判断基準を決めておく
紹介予定派遣を利用するなら、正社員として採用するかどうかの判断基準を決めておくことが大切です。紹介予定派遣では、実際に働く様子を確認できるため、コミュニケーション能力や接客スキルなど、履歴書や資格の有無からは判断できない部分を重点的にチェックするとよいでしょう。正社員登用するかどうかを判断するために、最終的な面接や試験を実施することも可能です。ただし、派遣元に対して、面接や試験を行うことを伝えておく必要があります。
求める人材像と異なるときは無理に正社員登用しない
紹介予定派遣は、正社員登用を前提とした仕組みではあるものの、無理に採用する必要はありません。自社が求めるスキルに達していない、仕事内容が派遣社員の経験と合っていない、といった場合は正社員登用を断ることも重要です。無理に採用するとミスマッチにつながり、早期退職される可能性もあるため注意しましょう。派遣期間が終了する前に判断材料を集めておく
紹介予定派遣による正社員登用を成功させるためには、早い段階から採用の可否を決める材料を集めておくことが大切です。紹介予定派遣では一般的に、派遣期間が終了する1カ月前までに、正社員登用するかどうかを伝える必要があります。すぐに決められないケースも多いため、上司から意見を聞いたり成果物を確認したり、少しずつ判断材料を集めておきましょう。正社員になれるかどうかは、派遣社員にとって重要なポイントです。決定や通知が遅れると、派遣元や派遣社員との間でトラブルが発生する可能性もあるため注意しましょう。 【まとめ】
紹介予定派遣を利用して正社員登用を成功させよう！
今回は、紹介予定派遣の仕組みやメリット・デメリット、利用するときの注意点などを紹介しました。紹介予定派遣を利用すれば、採用コストを抑えながら、自社に合う人材を採用できます。ただし、直接雇用するときは紹介手数料が発生する、必ず人材を採用できるわけではない、といった点には注意が必要です。紹介予定派遣のメリット・デメリットをよく理解したうえで、取り入れるとよいでしょう。
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